日本の長期臥床高齢者数や平均在院日数は世界最大級であり、健康寿命と平均寿命のギャップから、多くの人が晩年に要介護状態となります。しかし、人生会議（ACP）や家族信託の利用率は低く、親が認知症になった際の口座凍結による「資産凍結問題」が深刻化しています。

成年後見制度も費用や審理期間の長さから普及が進まず、結果として子が介護費用を立て替え、カードローン等の債務を抱えるケースが続発しています。さらに2030年には、働きながら介護を行う「ビジネスケアラー」が約318万人に達すると予測され、精神・身体的疾患や、生産性の低下、欠勤等による直接・間接コスト（年間約184万円/人）が、企業の競争力や日本経済の持続性を脅かしています。

そのため、介護・家計・メンタルを統合的に支援する体制の整備が急務となっています。