日本は世界最速で高齢化が進み、多くの高齢者が自宅を唯一の大資産としています。一見魅力的な「リバースモーゲージ」ですが、その裏には最後の清算時に家族を破滅させる「清算爆弾」が隠されています。

日本の住宅は欧米と異なり毎年約6.1%も価値が目減りする「消費財」です。そのため、契約者死亡時には急速な値下がりによる「担保割れ」が構造的に発生します。特約がなければ、売却額で返済しきれない巨額の不足分は相続人に一括請求され、家族の人生設計を根底から崩壊させます。さらに、死後3ヶ月という短い期限内に、良かれと思った遺品整理などの「善意の行動」が民法上の「単純承認」とみなされ、負債の相続放棄ができなくなる致命的な落とし穴もあります。

金融システムの冷徹な構造から家族を守るため、契約前の家族会議、登記簿の確認、専門家への相談という「命を守る3つのステップ」が不可欠です。